任意団体を社団法人・財団法人へ移行する際の税務リスクとは？
一般的に、任意団体を法人化する手続きは難しく、リスクを伴う手続きだと言えます。
まず、任意団体の独自の規約と法律上のルールとの整合性を図り、定款を作成することが難しいケースが多いと言えます。
さらに、既存任意団体の財産を新設した法人への譲渡する手続きを伴うため、課税リスクが極めて高い手続きだと言えます。
そもそも多くの任意団体が、任意団体として適正に税務申告を行っていないケースが非常に多く見受けられます。
任意団体であっても税務申告が必要であることを知らず、「任意団体だから税務申告は不要なはずだ」という無知ゆえの誤解によって、うっかり脱税状態になっている任意団体がとても多いのです。
そのような任意団体が、何の準備も無く法人化に際して税務署に相談にいけば、過去の脱税状態を全て暴かれ、予想外の課税リスクを負うことになります。
そのような不利益を回避するためにはどうすればいいのか？
それは、公益法人税制に詳しい税理士を入れて任意団体としての財務状態を正確に把握し、専門の税理士を入れた上で税務当局と事前に話し合うことが必要です。
ポイントは、必ず公益法人税制に詳しい専門家を間に入れることです。素人だけで税務当局と相談するのは絶対に避けることです。
素人はそもそも適切な質問をすることができませんし、税務当局から誤った指導をされたとしても、それに気がつくこともできません。
逆に、税務当局から適切な回答を提示されても、素人では税法解釈の説明を正確に理解できません。
さらに、任意団体の法人化に伴う税務は特殊なので地域の税務署職員レベルでは正確な回答を得られないことも多いのです。
地域の税務署職員レベルでは対応できない場合は、公益法人税制に詳しい税理士を間に入れて、国税庁の専門知識のある担当者の方に確認を取る必要があります。
このような理由から、任意団体の社団法人化・財団法人化に際しては、公益法人税制に詳しい税理士のサポートを受けることが望ましいと言えます。
任意団体の法人化を検討されている団体様には、公益法人の税務会計に強い税理士の無料紹介・無料面談も可能となっております。
「公益法人の税務会計に強い税理士と無料面談したい…」と無料相談窓口でお伝えください。
設立費用を安くしたい方へ 〜 自分で出来る一般財団法人設立キット販売中！〜
穴埋め式ワードファイルになっていますので、 マニュアルに従ってご入力頂くだけで、一般の方でも簡単に完璧な書類が完成します。出来るだけ安く、簡単に一般財団法人設立手続きを終えたいとお考えの方は是非ご活用下さい。今だけ特別に一般財団法人規程パック（19,800円）もプレゼント中。
これまで一般の方350名以上がご購入されましたが、皆様ご自身の力のみで手続きを完了されており、手続きが終わらなかったお客様は一人もいらっしゃいません。どうぞご安心ください。→ 自分で出来る！一般財団法人設立キット
社団法人・財団法人の税務（公益法人税務）でお困りの方へ
任意団体からの一般社団法人・一般財団法人化や既存の社団法人・財団法人の移行認可や公益認定、公益法人税務会計の専門家を全国的に無料でご紹介しております。初回面談料もかかりません。
特に公益法人税務会計に対応できる専門家（税理士・公認会計士）は限られております。お近くに対応できる専門家がいらっしゃらない方は是非お気軽にご活用下さい。
詳細はこちら → 公益法人税務ドットコム
