一般財団法人設立、一般社団法人設立、公益認定をサポートします

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当事務所が公益法人化（公益認定）のお手伝いをさせて頂いた公益財団法人建設情報技術センター様は、代表理事である吉田六左ェ門氏（元衆議院議員、元国土交通大臣政務官）を筆頭に、公共工事の品質確保促進を掲げ、我が国の国土安全・国民の安全確保促進に寄与する活動を推進されている建設分野の公益財団法人です。

当事務所が一般財団法人設立の手続きから、公益認定申請のコンサルティング、行政庁との折衝の代理までサポート行い、平成２４年７月に内閣総理大臣から公益財団法人としての認定を受けました。

従来から存在する建設分野の公益法人が次々に一般社団・財団法人へ格落ちしていく中で、新規に設立された一般財団法人でありながら、公益財団法人化を果たすという快挙を成し遂げられました。

公益財団法人化に至る経緯

公益財団法人になるためにも、公益法人化を視野に入れつつ、まずは一般財団法人の設立が必要です。

しかし、一般財団法人から公益認定を受けた法人の実例は、全国でもごくわずか。 実績のある専門家は全国でもほとんどいません。

しかし、専門家にも頼らず自力で公益認定（公益法人化）を申請するのはまず無理です。

そこで、公益認定サポートに全国でトップクラスの実績を持つ当事務所にご依頼を頂き、一般財団法人設立準備の時点から、公益認定申請を視野に入れたコンサルティングも並行して行いました。

法人設立の準備の途中で未曾有の大震災である東日本大震災が発生し、原発崩壊の危機などもあり、一時は「公益法人設立どころではない」状況にもなりました。

しかし、このような地震大国である日本だからこそ、国土の安全のために建設分野の公益財団法人の設立が重要であるとの役員関係者の皆様の強い意志もあり、当事務所も必死でお手伝いさせて頂きました。

大震災直後の混乱を切り抜け、平成２３年３月下旬に「一般財団法人建設情報技術センター」として無事に設立されました。

一般財団法人設立後は、毎月役員関係者が集まる会議に行政書士齋藤が出席させて頂き、公益法人化へ向けた課題の洗い出し、改善策の提案などコンサルティングサポート行いました。その後、行政書士が法人の代理人として行政庁と折衝を行い、平成２４年７月に内閣総理大臣から公益財団法人としての認定を受けました。

※公益財団法人建設情報技術センターは、平成２６年８月より公益財団法人日本建設情報技術センターと名称変更されています。

国政関係者からも期待される公益財団法人

平成２５年４月９日　憲政記念館ホール(永田町)で、公益財団法人建設情報技術センターの設立記念講演会が開かれました。

当事務所所長・行政書齋藤も、公益認定サポートをさせて頂いた法人様のお祝いのため、この記念講演会に参加させて頂きました。

記念講演会の様子の一部は、下記のYoutubeの動画からご覧いただけます。

→　記念講演会の様子はこちらのYoutubeの動画

出席させて頂いた上記の記念講演会では、伊吹文明（衆議院議長）、菅義偉（内閣官房長官）、太田昭宏（国土交通大臣）、下村博文（文部科学大臣）、田中和徳（環境副大臣）、河村建夫（自由民主党選挙対策委員長）、脇雅史（自由民主党参議院国会対策委員長）、齋藤健（環境大臣政務官）など、多くの来賓様より祝辞がありました。

当事務所が公益認定のお手伝いさせて頂いた法人様が、国政に携わる多くの方々からも期待されている法人であること嬉しく思いました。

公益財団法人は、このように国政関係者の皆様からも期待され、社会的にも重要な役割を果たす立場になることになります。

公益法人化には、厳しい基準と難しい手続きをクリアし、維持し続ける必要がありますが、公益認定の専門家でではない方には困難を極めます。

そのような公益認定の難しい問題は、当事務所のような公益認定の専門家に顧問としてサポートをご依頼頂ければ解決します。

法人の皆様は、公益団体としての事業の本分に集中し、公益活動に邁進して頂きたいと思います。

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