一般財団法人設立、一般社団法人設立、公益認定をサポートします

テーマは公益法人の移行認可申請に関する法務・会計の実務についてです。

セミナー告知当初は定員15名での開催予定でしたが、予想を上回る参加お申込みを頂き、最終的には公益法人のご担当者様約30名にご参加頂きました。

公益法人（特例民法法人）の代理人として行政庁への移行申請を行っている当事務所の実務経験を踏まえて、公益法人が一般法人への移行認可申請を行う上での 実務上の重要事項などをお話させて頂きました。

当事務所の担当パートでは、所長・行政書士齋藤が講師を務め、機関設計上の問題点を中心に、定款変更案を作成する上で誤解が生じやすい 旧民法と新法の規制の違いや実務上問題になることの多い注意事項について約90分お話しました。

また、法律や一般の書籍には決して書いていない移行申請実務上の暗黙の基準や、実際に移行申請実務を経験している行政書士事務所だからこそ分かる 行政庁の具体的な対応についてもお話をさせて頂きました。

公益法人は平成25年11月末までに一般社団法人や一般財団法人への移行認可を受けるか、公益認定を受けるかの対応を取らなければ解散することになります。

そして、公益認定を受けるハードルが高いことから、まずは一般社団法人や一般財団法人への移行認可を受けて法人組織の存命を図ろうとする法人様も決して少なくありません。

しかし、一般法人への移行が簡単なのかというと決してそうではありません。

主務官庁の指導監督により許されてきた従来型の法人運営のスタイルが、一般法人法に違反する場合は多く、法人運営の在り方そのものを見直さざるを得ない法人様は多いです。

さらに、従来主務官庁が公益事業と認めていた事業であっても新公益法人制度上の公益事業と認められるとも限りません。

単純に法律・会計の手続きを外部の専門家にアウトソーシングすれば済む問題でなく、公益法人としての存在意義を見直し、新しい時代に向けた自社が目指すべき公益性・運営方針を真剣に議論して、 意見を集約する必要があります。

参加者の皆様からは、
「セミナーに参加して自社が抱える問題点が明らかになりました！」
という前向きな声を頂くと同時に

• 移行手続きに対応できる能力を持った事務局員が少ない
• 諸法令の理解が不十分で適正な定款の変更の案が作成できていない
• 法律や会計基準に基づいて認定委員に説明する能力が不十分

という不安の声も頂きました。

公益法人の皆様が解決すべき問題は多いですが、当事務所も全力でお手伝いさせて頂きます。

既に個別コンサルのお申込みを頂いた公益法人様には、順次、面談の日程調整のご連絡をさせていただきます。

セミナーにご参加頂いた皆様、ありがとうございました。

当事務所では新公益法人制度施行直後から法人設立の実績があり、新制度への対応の早さは全国でもトップクラスです。

また当事務所は、従来から存在する公益社団法人・公益財団法人（特例民法法人）の移行に関する手続きを実際に行っている全国でも数少ない事務所です。

以下は当事務所の実績の一部です。

• 会員数１０万人規模の大規模任意団体の一般社団法人化
• 人道支援活動を行う国際ＮＧＯの一般財団法人化
• 経済産業省認可・文部科学省認可の公益法人の移行手続き
• 文部科学省認可の公益法人主催の内部研修会における講師

このような実務経験を踏まえて、一般社団法人や一般財団法人設立を検討中の団体様での研修会・勉強会等で講師を承ります。

ex.東京都内で２時間程度の研修・講師は行政書士１名の場合

既存の任意団体・非営利団体を法人化したい団体様や支部組織を法人化したい公益法人（特例民法人）様は気軽にお問い合わせください。

費用は研修会の規模・内容・場所・時期等によって異なります。
詳細な金額に関しましては、ご要望をお伺いした上でお見積もりを出させていただきます。

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