一般財団法人設立、一般社団法人設立、公益認定をサポートします

公益財団法人を目指す場合の注意点

公益財団法人としての公益認定を受けることを目指して一般財団法人を設立する場合、将来の公益認定を見据えて一般財団法人としての設立手続きを進める必要があります。

どの法人にも共通して、最低限注意すべき事項として、以下の内容が挙げられます。

名称

名称について、名称中には必ず「一般財団法人」という文字を用いるのみに留め、「公益財団法人」という文字は用いません。公益認定後、「公益財団法人」の文字を用います。

目的

公益認定法において、行政庁が公益認定をする法人の目的は同法2条4号別表掲記の公益目的事業を行うことを主たる目的とするものでなければならないと定められています(公益認定法5条1号)。

そのため、公益認定申請を行う予定の法人がまず一般財団法人として定款認証を受ける際の目的については、将来行政庁による公益目的性の判断が可能な程度に具体性のある記載がなされていることが必要だと思われます。

なお、行政庁が公益認定をする上での認定基準のうち事業目的に関するものとして、

  • 公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであること
  • 投機的な取引、高利の融資その他の事業であって、公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくないものとして政令で定めるもの又は公の秩序若しくは善良の風俗を害するおそれのある事業を行わないものであること
  • その事業活動を行うに当たり、法15条に規定する公益目的事業比率が百分の五十以上となると見込まれるものであること

が要件とされています。

「公益目的事業」とは、「学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう」と定義されています。

「公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであること」とは、法人が認定法5条4号で定義される「公益目的事業」の実施を主たる目的とするということであり、定款で定める法人の事業又は目的に根拠のない事業は、公益目的事業として認められないことがあります。

公益認定法5条8号の公益目的事業比率の見込みが50%以上であればその要件を満たすものと判断されます。

理事、監事及び評議員の資格

公益財団法人の理事、監事及び評議員の資格について、認定法では、「公益法人が29条1項又は2項の規定により公益認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前1年内に当該法人の業務を行う理事であった者でその取消しの日から5年を経過しないもの」があった場合認定を受けられないと規定されています(認定法6条1号)。

会計監査人の設置

認定法において、行政庁が公益認定をする上での認定基準要件の一つとして、当該一般財団法人にあっては会計監査人を置いているものであることが定められています(認定法5条12号)。

もっとも、同号はただし書きで、「毎事業年度における当該法人の収益の額、費用及び損失の額その他の政令で定める勘定の額がいずれも政令で定める基準に達しない場合は、この限りでない。」と規定されています。

認定法施行令6条は、会計監査人を置くことを要しない公益財団法人の基準として、

  1. 最終事業年度に係る損益計算書の収入の部に計上した額の合計額が1000億円に達しないこと
  2. 同損益計算書の費用及び損失の部に計上した額の合計額が1000億円に達しないこと
  3. 最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50億円に達しないこと

の全てを満たす場合は、会計監査人を置く必要がないと定められています。

このように、中小の公益財団法人は、必ずしも会計監査人を設置する必要があるとはいえません。

したがって、公益財団法人成りを狙う一般財団法人の定款に会計監査人設置を規定しておく否かは、その法人の実情に応じて判断することになると思われます。

理事及び監事の資格

公益認定法において、行政庁が公益認定をする上での認定基準要件の一つとして、

  • 各理事について、当該理事及びその配偶者又は3親等内の親族(これらの者に準ずるものとして当該理事と政令(認定法施行令4条)で定める特別の関係がある者(当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者、当該理事の使用人等)を含む。)である理事の合計数が理事の総数の3分の1を超えないものであること。監事についても、同様とする【公益認定法5条10号】
  • 他の同一の団体(公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令(認定法施行令5条)で定める者(当該他の同一の団体の理事以外の役員又は業務を執行する社員である者や、国の機関、地方公共団体、独立行政法人の職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者等)である理事の合計数が理事の総数の3分の1を超えないものであること。監事についても、同様とする【認定法5条11号】

と定められています。

なお、前記理事と「特別の関係にある者」については、社会通念に照らして判断され、また「他の同一の団体」については、人格、組織、規則などから同一性が認められる団体ごとに判断されます。

理事、監事及び評議員の報酬

公益認定法において、行政庁が公益認定をする上での認定基準要件の一つとして、理事、監事及び評議員に対する報酬等(報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。)について、

  • 内閣府令で定めるところにより、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めているものであること
  • 支給の基準においては、理事等の勤務形態に応じた報酬等の区分及びその額の算定方法並びに支給の方法及び形態に関する事項を定めていること

と定められています。また、

  • 公益法人は、認定法5条13号に規定する報酬等の支給の基準に従って、その理事、監事及び評議員に対する報酬等を支給しなければならない。
  • 報酬等の支給の基準を公表しなければならない。

ともされています(認定法20条)。更に、

  • 毎事業年度経過後3か月以内に(公益認定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該公益認定を受けた後遅滞なく)、内閣府令で定めるところにより、認定法5条13号に規定する報酬等の支給の基準を記載した書類を作成し、主たる事務所等に備え置くとともに、行政庁に提出しなければならない。

とも定められています(同法第21条2項、22条1項)。

残余財産及び公益目的取得財産に関する事項

公益認定法において、行政庁が公益認定をする上での認定基準要件の一つとして、清算をする場合において、残余財産を類似の事業を目的とする他の公益法人や学校法人、社会福祉法人、更生保護法人等の所定の法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させる旨を定款で定めているものであることと定められています(公益認定法5条18号)。

また、残余財産の帰属先だけでなく、「公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)」において、公益目的取得財産残額(同法30条2項)があるときは、これに相当する額の財産を1か月以内に類似の事業を目的とする他の公益法人や学校法人等の所定の法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する旨の定款の定めが必要とされています。

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